全旅連青年部インタビュー byトラベルビジョン

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本日の民泊賃貸ブログは、2016年10月13日に旅行業界ニュースサイト「トラベルビジョン」に掲載された全旅連青年部の取材記事をご紹介させて頂きます。以下、引用。

全旅連青年部・桑田雅之部長に聞く-民泊対応と今期活動

全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会青年部(1280部員、桑田雅之部長、長野県菅平高原・菅平高原温泉ホテル)は10月13日、群馬県前橋市のグリーンドーム前橋で第23回全旅連青年部全国大会を開催する。全国大会を前に、桑田部長に懸案の民泊問題への対応や、今期の青年部活動について聞いた。

組織崩壊の脅威と闘う時

・どうしても民泊の話からです。

昨日(9月21日)、親会である全旅連の正副会長会議があり、その場で、民泊問題を協議するための会議を開いてほしいとお願いし、10月12日の開催を決めていただきました。12日は全旅連青年部の全国大会前日で理事会がありますが、こちらを欠席します。全国部長不在の理事会は異例のことですが、ご理解をいただけると思います。

 

・民泊新法へ親会とも手を取り

民泊問題については全旅連のなかでも地域的な温度差があり、危機感を持っています。この問題は放っておくと、地方および全国組織としての全旅連の崩壊につながる可能性があると我々は思っています。親会の緊急常任理事会では、民泊問題の脅威が、東京や大阪、京都だけの問題ではないといった認識の共有を訴えるつもりです。青年部の全国大会でも、このことを一番に訴えます。

 

今年6月、規制改革実施計画が閣議決定され、民泊については新法で規制することが決まっています。民泊新法は来年1月からの通常国会に提出される見込みで、そうなると12月には新法の骨格が決まりますが、私たちが今、最も危惧しているのは、閣議決定の中身が覆される恐れが出てきていることです。

 

閣議決定で、新法では民泊の年間営業日数を「180日以内の適切な日数を設定」することとなっていますが、これに対し全国賃貸管理ビジネス協会など賃貸業界は営業日数の下限を180日とするよう、自民党ちんたい議連(自由民主党賃貸住宅対策議員連盟)に働きかけを強めています。上限ではなく下限です。我々としては、まったく受け入れられない条件です。

上限180日死守を

さらに特区民泊であれ、なんであれ、本来、地域の実情に応じた条例に基づく制度づくりが当たり前であるのに、この点についても「条例での制限を行わないこと」と、全国一律の制度運用を求めているのも見逃せない。

 

・賃貸業界が攻勢も

自民党ちんたい議連は石破茂会長のもと衆参339人が参加するたいへん影響力のある議連で、12月5日には自民党員2500人を集めて東京で決起大会も開催されます。

 

仮に賃貸業界の主張が通れば、全旅連および宿泊業界のダメージは計り知れないものになります。私は4-5千の小規模宿泊施設が廃業、もしくは旅館業法の枠外に移行してしまうと思っています。そうなれば組織は全国、県、温泉場など、すべての単位で大きな影響を受けるでしょう。

 

同時に、本当に困ったときに解決してくれない組織に、今後、誰が期待を寄せるでしょうか。我々は、最低でも年間営業日数180日以下の閣議決定を守る必要があります。

 

そのために特別地方消費税の撤廃を勝ち取り、大規模公営宿泊施設の撤退を実現してきた、全旅連の先輩たちと青年部の皆さんと手を結び闘いたいと思っています。

世界へRYOKAN発信

・民泊問題以外の活動について伺います。

最初に、この4月に起きた熊本地震の際には熊本を中心に九州全域で大きな被害を受けられた皆様にはいち早く元の状況に戻られることを心からお祈りしています。

 

・OTAとは協調路線へ

私は今期、6つの重点事業を掲げました。政策的課題への取り組み、客室の流通課題への取り組み、インバウンドへの取り組み、組織の見える化への取り組み、若手経営者の育成、宿泊業界のイメージアップの取り組みの6つです。1期2年では完結できない課題ばかりですが、7人の副部長と8委員会がしっかりと成果を出してくれたと思っています。

 

インバウンドへの取り組みは、前期の山口部長時代から海外で開催される旅行博に有志で参加し、RYOKANをアピールしてきました。今期もインバウンド委員会を中心にミラノ万博や、バンコクで開催された「ジャパン・エキスポ・タイランド2016」などに、旅館を体感できるようなブースを出展しました。来年も継続して参加する予定です。

 

日本も含め国際旅行が隆盛を迎えるなかで、世界で唯一の宿泊形態である旅館をもっと知ってもらおうと始めた取り組みですが、旅館を売ることは地域の活性化、地域創生につながるとも考えています。宿泊するだけで日本の伝統文化を体験できる旅館は、地方にこそたくさんあります。

 

ただ、言語の問題などで外国人の宿泊受け入れに躊躇している旅館が地方にはまだ多くありますので、訪日客受け入れのための教科書をインバウンド委員会が現在制作中です。全国大会で配布できると聞いています。

 

・比較的、今期はOTA関連のネガティブな話題はなかったようです。

OTAとの関係は、客室の流通課題の1つとして捉えています。例えば、青年部で独自の客室在庫システムや、ダイレクトマーケティングといった独自の販路を構築できないかといったことなど将来的な課題もあります。ただ、現実にはOTA経由が予約の一定部分以上を占めている旅館ホテルがほとんどです。それだけ彼らは我々に対して影響力を持っている。

 

困るのは、これだけ相互依存している関係にありながら、いきなり手数料率やポイント制、クレジット決済の変更などが、いきなり既定路線として発表されたりすることです。前期はこういったことが重なり、青年部はOTAと対決路線に踏み込まざるを得ない状況にありました。

 

今は話し合いの場が定期的に開かれています。じゃらん、楽天トラベル、一休、JTB、KNTといった会社とは3カ月に1回程度意見を交換しています。対立から協調へといった関係ができつつあると思っています。

人口減時代を生き抜く

・次期青年部長も決まりました。次期部長への期待、青年部員へのメッセージを。

西村総一郎君とは、今期、一緒に民泊問題に取り組んできました。民泊緊急フォーラムの開催などで、彼はずば抜けた実行力を示しました。西村君が所信で話したように、日本は人口減の時代を迎え、2020年の東京オリンピックはあるものの、厳しい時代を迎えます。青年部員の多い地方は特にそうです。

 

・地域の明るい未来の担い手に

ITの時代ですから、地方にいてもSNSでも、メールでも、いくらでも情報に触れることはできます。特に青年部が発する情報は、厳しい時代を乗り越えるにあたって有益なものだと信じます。でも、情報は液晶の前で見ているだけではダメです。情報を発信している人の息づかいや熱意に直接接し、見て、話して、感じてほしい。まずは全国大会がそうした場になることを願っています。

 

これから人口が減少し旅行できる世代も減少してきます。現在、日本の旅行者の9割が国内旅行者、インバウンドが1割ですが、今後、国内旅行者が減少しインバウンドの比率が上がってきます。私は、政府が目標としている2030年に6000万人のインバウンドを増やしたい本当の理由は、人口減による国内旅行者の減少分を埋めるための目標数字だと思っています。

 

特に地方においては本当に厳しい未来が待っていると思います。自分の観光地にある魅力を再発掘し、それに磨きをかけることがとても重要になる。その役割は地元の青年部です。日々情報を入手して明るい未来を創造するための努力を怠らないよう頑張りましょう。One foe All All for One。

引用元:トラベルビジョン http://www.travelvision.jp/news-jpn/detail.php?id=74711


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