民泊特区の宿泊数は2泊3日以上で決定 政令改正へ

お得な礼品が沢山!大注目のふるさと納税とは?

民泊・転貸可能物件を紹介してくれる不動産屋を探してみよう!

民泊 規制緩和策 続々

2016年10月25日に日経新聞が報じた記事によると、政府は、民泊における国家戦略特区での最低宿泊日数を現在の6泊7日以上から2泊3日以上に変更する事を決定。2泊3日に短縮されるなら実質の規制緩和となり、運営者・運営事業者にとっては追い風となります。また、ホテルで10室、旅館で5室とした最低客室数の見直しやITを活用したフロント設置の条件撤廃など既存の旅館業法改正に向けた活動も活発化しています。

「特区民泊「2泊3日」から 政令改正を閣議決定」

宿泊日数を政府は25日の閣議で、国家戦略特区で一般住宅に旅行客を有料で泊める民泊について、最低宿泊日数を「6泊7日以上」から「2泊3日以上」に短縮する政令改正を決めた。31日付で施行する。短期滞在を認めて企業などの民泊事業への参入を促す狙いだ。引用元:日経新聞

「旅館業法見直し検討 規制改革会議 多様な施設可能に」

政府の規制改革推進会議(議長・大田弘子政策研究大学院大教授)は旅館業法の抜本改正に向けた検討を始める。最低客室数やフロントの設置を義務付けた規制を見直し、旅館やホテルの経営の自由度を高める狙い。安倍政権が掲げる観光立国の実現に向け、多様な宿泊施設の整備を促す。

 

24日の規制改革推進会議で検討に着手する。旅館業法は宿泊施設を「ホテル」「旅館」「簡易宿所」に分け、それぞれ最低客室数や床面積などの条件を明記。チェックイン時の対面受け付けのためのフロントの設置を義務付け、住宅専用地域での営業を禁じる。

 

具体的には、ホテルで10室、旅館で5室とした最低客室数を見直すことを検討する。室数を限定した「高級宿泊施設」の実現を念頭に置く。また、IT(情報技術)の発達を踏まえ、フロント設置の条件は撤廃したい考えだ。感染症の人などを除いて原則として宿泊者の拒否を禁じる規制を改めれば「外国人専用」「女性専用」など多種多様な宿泊施設が実現する。引用元:日経新聞


利回り10%以上で民泊投資に匹敵する案件も多数

民泊と同じく新しい資産運用のスタイルとして急拡大する不動産担保型ソーシャルレンディング市場。口座開設は無料で、利回り10%以上の商品も多数あり、小口で1万円からの投資も可能。民泊賃貸の会員様からも注目を浴びるソーシャルレンディング投資を民泊投資と並行して検討されてみてはいかがでしょうか?ソーシャルレンディングの詳細はこちら