【報道】FAPRA認定で家主の民泊許可が不必要

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日本全国Airbnbが可能!FAPRA認定で民泊許可不要

2016年12月5日プレスリリース記事

一般社団法人FAPRA(本社:大阪府大阪市北区、本事業担当理事:池添公士)は、違法民泊根絶のため、旅館業法違反の民泊業者に対して「ボランティア泊業者」認定業務を始めました。

民泊物件の行政指導を回避できる認定証発行

「訪日外国人対象事業者様 サポート総合窓口」によれば、FAPRAの禁煙推進事業ボランティアの賛助会員(会費4000円)として認可された法人・個人は、ボランティア泊業者として、訪日外国人を「数日間滞在」させることができます。この場合、家主による民泊許可は不要となります。

 

いわゆる「ボランティア泊」の条件は、宿泊費を受け取らないことが条件ですが、訪日外国人への物品売買、観光案内、ボランティア活動費の寄付を募ることは問題ありません。一般社団法人FAPRAでは、禁煙推進事業ボランティア活動をしながら、訪日外国人へのフォローによる収益をあげる方法をすでに構築しているため、「旅館業の許可が出ない物件」で宿泊業をされている方に大変喜ばれています。一般社団法人FAPRAは、違法民泊根絶のため、「ボランティア泊」の推進に力を入れていきます。参照URL 訪日外国人対象事業者様 サポート総合窓口

ユーザーの皆様へのお知らせ

一般社団法人FAPRAのリリースに関して、民泊賃貸は一切関与しておりません。尚、大阪市保健所が以下のような声明を出しております。こちらの団体が該当するか否か定かではありませんが、ご自身の判断で上記団体のサイトへアクセスください。

大阪府大阪市からの注意喚起

最近、大阪市保健所から公認されている団体と偽って、民泊営業者や営業を検討されている方に対し当該団体の会員になった場合は行政からの指導等を免れることができる旨の案内を行い、入会を募る事例が報告されています。大阪市保健所として、このような事業を公認している事実はありませんので、注意していただくようお願いいたします。大阪市保健所からの注意喚起


 


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