【報道】民泊新法 都道府県別の届け出制に

お得な礼品が沢山!大注目のふるさと納税とは?

民泊・転貸可能物件を紹介してくれる不動産屋を探してみよう!

民泊新法 厚生労働省

民泊新法 都道府県別の届け出制に

4月から旅館業法に基づいた許可制で解禁された民泊ですが、2016年12月28日付けで、民泊新法に関する最新情報をロイター通信、東京新聞などの各大手メディアが報じています。政府が来年の通常国会に提出を予定している新法案の概要によると、民泊オーナー(家主)は運営開始に際し、都道府県へ届け出が必須になるとの事です。また年間営業日数は180日以内とし、自治体の条例で制限できる仕組みを検討するとの事です。


利回り10%以上で民泊投資に匹敵する案件も多数

民泊と同じく新しい資産運用のスタイルとして急拡大する不動産担保型ソーシャルレンディング市場。口座開設は無料で、利回り10%以上の商品も多数あり、小口で1万円からの投資も可能。民泊賃貸の会員様からも注目を浴びるソーシャルレンディング投資を民泊投資と並行して検討されてみてはいかがでしょうか?ソーシャルレンディングの詳細はこちら