【速報】経産省発表 旅館業法における民泊の取扱いが明確に

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民泊サービス 旅館業法の取扱いが明確 定義

民泊サービスの実施に係る旅館業法の取扱いが明確に

2017年8月16日付けで経済産業省(経産省)が民泊サービスに関する旅館業法の取り扱いを明確にする声明文をホームページにて公開致しました。民泊業界に従事するホスト、関連業者の皆さんは必見の内容です。

経済産業省のウェブサイトからの引用

産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」について、経済産業省所管の事業分野の企業からの照会に対して、回答を行いました。

1「グレーゾーン解消制度」の活用結果

今般、事業者より、コンビニエンスストア等にチェックインポイントを設け、そこで入手した電子鍵により玄関の鍵の開閉を行うスマートロックを活用した民泊サービスとして簡易宿所営業の許可を受けるに当たり、旅館業法施行令上、その宿泊施設に玄関帳場(フロント)の設置が義務づけられるか照会がありました。

関係省庁が検討を行った結果、同法施行令において、玄関帳場(フロント)の設置基準は設けられていないことから、都道府県等が条例で定めた場合を除き、設置を義務づけるものではない旨の回答を行いました。

これにより、宿泊者の確認等に必要な業務のICT化が進み、2020年東京オリンピック・パラリンピックを見据えた宿泊施設の不足解消につながる多様な民泊サービスの提供が推進されることが期待されます。

2「グレーゾーン解消制度」の概要

産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」は、事業に対する規制の適用の有無を、事業者が照会することができる制度です。事業者が新事業活動を行うに先立ち、あらかじめ規制の適用の有無について、政府に照会し、事業所管大臣から規制所管官庁の長への確認を経て、規制の適用の有無について、回答するものです(本件の場合、事業所管大臣は経済産業大臣、規制所管大臣は厚生労働大臣となります)。引用元(経済産業省公式ホームページ) http://www.meti.go.jp/press/2017/08/20170816001/20170816001.html


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