民泊で得た収入の納税はきちんとやっていますか？
民泊で得た収入はきちんと申告していますか？法人運営の事業として民泊をされている会社は当然のことながら、個人の副業で民泊ホストをされている人も所得が年間20万円を超える場合に確定申告が必要です。
年間所得20万の概念とは？
所得とは売り上げのことではなく、売上から家賃や手数料、購買物など民泊運営に掛かる経費を差し引いた後に残る利益を指します。ただし民泊以外にも年末調整の対象でない副収入がある場合は年間の合計所得で計算されるため、たとえ民泊での所得が20万以下でも確定申告が必要になってきます。※ただし副業を含む、すべての給与収入の合計額が150万円以下であれば確定申告不要。
経費に関してはどこまで参入できるのか？
経費とは売り上げを上げるために必要なコストを指しますので、民泊運営に必要である一般的なコスト項目と言えば【家賃】【通信費】【民泊サイトに払う手数料】【備品】【飲食費】【光熱費】【持ち家の場合は固定資産税や減価償却費、損害保険料、借入利息など】になりますが、その他【スタッフとの打ち合わせに必要な打ち合わせ費】【ゲストに渡すお土産】などが挙げられます。
確定申告時に民泊の所得はどの種類に該当する？
不動産所得、事業所得、または雑所得のいずれかで申告するのが一般的です。
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