住んだ分の家賃で暮らせる部屋 unito（ユニット）、zensより民泊事業を事業譲受し、民泊市場へ本格参入
住んだ分だけの家賃で暮らせる部屋「unito」を運営する株式会社Unito（東京都千代田区、代表取締役：近藤佑太朗、以下ユニット）は、zens株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：町田 龍馬、以下zens）が運営する民泊事業を事業譲受いたしました。また、同時に顧問アドバイザーとして、民泊業界のパイオニアzens CEO 町田龍馬氏が就任いたします。これにより、ユニットは、約70件の民泊物件を住んだ分の家賃で暮らせる部屋「unito」としての取り扱いを開始し、今後、町田龍馬氏のサポートのもと、民泊を「暮らす」と「泊まる」の二軸で集客するビジネスモデルを最適化し、拡大していきます。
事業譲受の背景
zensは、Airbnbが日本上陸前から民泊代行事業を展開しており、民泊業界のパイオニアです。オリジナリティ溢れる物件や自社開発システムやアプリによる運営ノウハウは、民泊業界の中でも定評があり、Airbnb共同創業者のジョー・ゲビア氏も来日時の滞在先として、zens物件に宿泊したことで有名です。2014年から民泊事業を開始し、運営システムを継続開発し、全国の物件管理を可能にした結果、運営する物件数は2022年2月時点で、累計約500件を突破しています。
一方、ユニットは、2020年より住んだ分の家賃で暮らせる部屋「unito」を開発、運営を開始し、「暮らす」（賃貸市場）と「泊まる」市場（宿泊市場）の2つの市場の二毛作で、ホテルや民泊物件の稼働率を向上させるビジネスモデルを確立して参りました。新型コロナウィルスの影響で、リモートワークやワーケーションの本格的な普及を始めとした働き方の変化に追いつくように、暮らし方が再検討され、変化していく中で、住んだ分だけの家賃で暮らせる部屋「unito」は、賃貸やホテル暮らしを比較される最適な選択肢として、急速に認知を広げており、ユーザー数を確実に拡大しつつあります。
新型コロナウィルスの蔓延による、インバウンドの枯渇を始めとした観光市場の低迷を背景に、zensが次の時代の集客を模索していたところ、zensの町田代表とunito代表の近藤が出会い、意気投合。これまでzensが運営してきたクオリティの高い民泊物件・運営ノウハウと、ユニットの住んだ分だけの家賃で暮らせる部屋「unito」を組み合わせることにより、これまでにない規模で、今必要とされている価値をオーナーへ提供できると考え、この度の事業譲受にいたりました。