古民家をリノベーションして飲食店やレストラン、宿泊施設（民泊）として活用する古民家の需要が全国で急増している。
イタリアのフィレンツェ市は、街の中心部での短期レンタル型宿泊（STR:short term rental／いわゆる民泊）の新規開業を禁止すると発表した。住民の長期賃貸居住者向けの住環境を改善するのが目的。尚、現在、歴史的地区の中心部にはある約8000軒の短期レンタル物件の運営はそのまま認めるので、過去許可を受けた民泊物件の希少性が上がり売買価値が高まると予想される。
また、短期レンタル物件を長期賃貸物件に戻す不動産所有者に対して、別荘に対する固定資産税が最長3年間免除される税制上の優遇措置を提供する予定。フィレンツェをはじめ、ミラノ、ローマなどでは、学生が長期賃貸物件の不足に抗議し、大学キャンパス内でテントを張ってアピールする状況になっていた模様。