渋谷、インバウンド訪問率首位 「国際観光都市」に躍進
東京都渋谷区が「国際観光都市」としての存在感を高めている。都の調査でインバウンド（訪日外国人）客の訪問率が初めて都内で首位になった。再開発による買い物スポットの増加や、海外企業の誘致などに伴う「シブヤカルチャー」の浸透が背景にありそうだ。
都が2013年から実施している「国・地域別外国人旅行者行動特性調査」によると、22年調査でインバウンドが訪れた都内の場所（複数回答）は渋谷が58.4%となり、銀座などを抑え初めて1位になった。新型コロナウイルス禍以前の19年の前回調査（43.4%、4位）から大きく上昇した。訪問した場所で「一番満足した場所」として最も回答率が高かったのも渋谷だった。
特に顕著なのが東アジアの国・地域からの来訪者の増加だ。韓国、台湾、香港、中国の22年調査の訪問率は平均で54%と19年調査と比べて17ポイント増えた。もともと渋谷人気が高かった米国（58%）や英国（60%）、ドイツ（55%）に近い水準になった。
渋谷区の観光戦略を担う渋谷区観光協会の小池ひろよ事務局長は「欧米人がスクランブル交差点などを目的にするのが多い一方、アジア人は買い物目当てが多い」と分析する。都の調査でも欧米が建築物や伝統文化の見学や体験が目的の上位に入っているが、アジアの場合は日用雑貨や衣服などの買い物が上位になっている。
渋谷は100年に1度といわれる大規模再開発が進んでいる。18〜20年にかけて「渋谷ストリーム」「渋谷ソラスタ」「渋谷フクラス」「MIYASHITA PARK（ミヤシタパーク）」などの商業施設やオフィスが相次ぎオープンした。今後も「渋谷サクラステージ」などの開業が続く。
企業集積に伴う効果も見過ごせない。渋谷区は海外スタートアップの誘致に力を入れている。20年4月にスタートアップ支援戦略を担うグローバル拠点都市推進室が発足。23年8月には米国や韓国、スウェーデンなどから11社の誘致が決まった。
渋谷にはGMOインターネットグループやサイバーエージェントのほか、米グーグル日本法人などIT企業が多く集積する。小池事務局長は「国内外のスタートアップが渋谷に集まることにより渋谷特有のカルチャーが発信され、さらに多様な人が集まる好循環が生まれている」と話す。
今後の課題はいかに富裕層などのリピーターを獲得するかだ。中国からの団体旅行も解禁され、オーバーツーリズムなどの問題も深刻さを増している。ANA総合研究所（東京・港）の松橋慶典主席研究員は「お金をちゃんと落としてくれるリピーターの獲得のため、観光産業ではブランド戦略がますます重要になる」と指摘する。
渋谷区は基本構想のなかで「『渋谷に来なければ体験できないこと』を次々に生み、それを新たな観光資源とする」との観光戦略を掲げる。スクランブル交差点やハチ公像に並ぶ新しい渋谷の象徴の発掘に力を入れる考えだ。
民泊運営の収支を公開中(クリック)↓↓↓
