カジノ法案 可決へ
カジノの誘致は特にインバウンド産業、延いては民泊を含めた宿泊ビジネスにも大きなインパクトを与える事から、民泊賃貸でもその動向に注目していましたが、予てより協議されていたカジノ法案(総合型リゾートを推進する法案)が、2016年12月2日に賛成多数で可決されました。
訪日外国人観光客4000万人実現に向けて
政府・観光庁が掲げる東京オリンピック・パラリンピックの2020年、外国人観光客4000万人目標プラン。この数字の達成に向けて、カジノ法案の前進は間違いなく大きなプラス要因になると思われます。同時に、宿泊施設不足も更に深刻化することが予想されますので、状況解消に必要とされる「民泊」にも今まで以上の期待が寄せられると思われます。民泊賃貸でも今後の動向を追っていきたいと思います。
2012年12月2日 日経新聞報道
衆院内閣委員会は２日午後、カジノを中心とした統合型リゾート（ＩＲ）を推進する法案（カジノ法案）を自民党や日本維新の会などの賛成多数で可決した。カジノ解禁に慎重だった公明党は、厳格な入場規制などを柱とする付帯決議の採択を条件に採決を容認する一方、賛否は自主投票とした。自民党は６日に衆院を通過させ、今国会での成立をめざす。引用元：日経新聞