民泊情報サイトは高く売れるのか？
民泊賃貸スタッフブログ、今回は民泊関連サイト(Airbnbのようなホストとゲストを結ぶ宿泊斡旋ではなく業界・関連市場のニュースを配信するポータルサイト系)のバリュエーションについて書かせて頂きます。
2018年6月15日から施行される民泊新法(住宅宿泊事業法)。これまでグレーゾーンが多かった民泊市場もようやく法制面の指針が固まり、関連マーケットを含めターニングポイントを迎えています。私達の民泊賃貸は物件情報の流通を軸に、業界の最新ニュースを配信する情報ポータルサイトとして多くの皆さんにご利用頂いていますが、こんなM＆A(事業売却・譲渡)情報を見つけたのでご紹介致します。
売却額は6000万円
インターネットサイトを不動産のような資産と定義して売買するサイト売買サービス。事業や会社のM＆A市場と共にこれらのマーケットも成長していますが、サイトキャッチャー(※1)というサイトに2018年4月18日付けで民泊の情報ポータルサイトが売りに出されていました。
この民泊ポータルサイトは2018年3月の時点で約10万UU、23万PV。会員数2363名、有効リーチ会員は1981名、ページ数は2000ページの規模。収益データを見ると月間の売上は618,344円～1,766,575円で、2018年3月の売上は154万円とのことでした。運営コストは全体で約301,620円～360,015円なので、営業利益が最小で58万、最多145万という成績のサイトです。
M＆Aの一般的な事業売却の価値付けとしては純利益の4倍～5倍が相場と言われてます。直近の収益だけでなく、サイト製作費や、過去におそらくSEO対策を含め広告・プロモーション費用を変動費としていくらか支出されていると思うので、これらのコストを上乗せしても、6000万円は相場よりかなり高い金額設定と思います。
ただ、インターネットビジネスに関しては独自のエコシステムがあり、一般的なバリュエーション査定(デューデリジェンス)では測れない部分があるのも確かです。おそらくこのサイトは、インバウンド市場の成長(訪日外国人数の増加や民泊と言う新たな宿泊スタイルの普及要素含め)をプレミアム要素とみなし、この値段にしたのではないかと思われます(買手が付くかどうかは未定ですが)。
どの会社が運営しているのか？
サイトキャッチャー(※1)に掲載されている運営会社は非公開ですが、設立は2015年12月で、事業内容は、WEBメディア事業、WEBマーケティング支援事業、ASP事業。従業員数は10名～30名以下の規模。更に会員登録機能があるサイトで、会員数が数千人のポータル系サイトと言えば数は限られてきますので、業界に従事する方であれば、何となく絞り込めるとは思いますが、どこの会社でしょうか？？ここからはあくまで私個人の想像なので、選出の基準や記事に関するお問合せ・ご質問はご勘弁ください。それでは今後とも民泊賃貸を何卒宜しくお願い致します。
大規模な民泊系情報ポータル紹介
運営元は株式会社のみ掲載。個人や株式会社以外の法人格は除外しています。
サイト名：TOMARUYO(https://tomaruyo.com)
運営会社：トーキョーサンマルナナ株式会社
会社設立：2014年7月
サイト名：民泊大学(https://tomaruyo.com)
運営会社：株式会社チャプターエイト(http://www.chapter8.jp)
会社設立：2015年3月
サイト名：MINPAKU.Biz(http://min-paku.biz)
運営会社：ハーチ株式会社(http://harch.jp)
会社設立：2015年12月
サイト名：民泊の窓口(https://minpakunomadoguchi.com)
運営会社：株式会社スペースエージェント
会社設立：2015年4月
※1(http://sitecatcher.net)