「来日３年待った」関空にも続々と外国人観光客 きょう海外からの個人旅行解禁 コロナ“水際対策”緩和でインバウンド回復へ期待
入国時のいわゆる「水際対策」が緩和され個人旅行が解禁となる１１日、関西空港では日本旅行を待ちわびていた観光客の姿がみられました。関西空港の国際線到着ロでは、大きな荷物を抱えた人の姿が見られました。政府は、１１日から１日あたりの入国者数の上限を撤廃しビザを免除、さらに外国人観光客の個人旅行を解禁しました。今後は、ワクチン３回以上の接種証明か、出国前７２時間以内の陰性証明、いずれかの提示が入国の条件となります。
（アメリカから来た男性）「韓国に行く予定でしたが、緩和を知って急きょ日本に変更しました」
（別のアメリカから来た男性）「（来日するのに）３年待ちました。なぜ日本は（緩和に）、時間がかかったんだろう」。
日本行きの国際線の予約も増加していて、インバウンドの回復にも期待が高まります。
「インバウンド」解禁後の成長予測
政府は10月11日から入国者数の上限を撤廃し、個人旅行も解禁する。本リポートは、訪日旅行の人気の高さからインバウンド市場は2025年にコロナ前の水準に回復すると予想。関西を中心に回復後の成長予測と課題考察を行う。
国連による世界観光市場予測を基にすると、訪日客は25〜30年に年4.6％、31～40年には年4.2％のペースで増えると予想される。関西の30年の訪日客数は1550万人（消費額2.2兆円）、40年には2350万人（消費額4.2兆円）となる。25～40年に関西では214万の人口減となり消費も減少するが、それをインバウンドがカバーする形で225万人分の消費増を見込める。
一方で生産年齢人口の減少により、関西の宿泊・飲食・小売業界では30年に16万人、40年には41万人の人手不足が予想される。とくに宿泊業界の人手不足率は40年に23％に達する見込みで、南関東（18％）や東海（20％）を上回る。人手不足がインバウンド市場の頭打ちを招くおそれもある。
民泊の戦略的活用などのほか、ホスピタリティー低下を回避するため、人材は対人サービスに集中させる方策が望まれる。
インバウンド関連銘柄をチェック
みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「インバウンド」が１位となっている。
全体相場は世界的なリスクオフ環境のなかで日経平均は大きく下値を探る展開を強いられているが、そのなかインバウンド関連株は異色ともいえる頑強な値動きを示している銘柄が多い。
きょう１１日から日本では新型コロナウイルスの感染拡大防止のためにとられていた水際対策がようやく緩和される形となった。条件付きながらビザなしの入国が可能となり個人旅行も解禁されることで、訪日外国人観光客による旺盛な消費が内需を押し上げることへの期待が膨らむ。旅行会社やホテルを運営する会社に加え、人流復活に伴い移動に使われる電鉄や空運なども売り上げ拡大への思惑が高まる。更に百貨店やドラッグストアなどの実店舗で展開する小売企業、レジャー施設やテーマパークなどの娯楽関連企業などにも恩恵が及ぶ。
