スペースマーケットが民泊事業への参入を発表
民泊賃貸スタッフブログ、本日の記事は「スペースマーケットが民泊事業に参入」と称してお送りします！私はもともとIT系ベンチャー企業にいましたので不動産系の記事よりシェアリングエコノミー系やネット周りの入稿が多くなると思いますのでよろしくお願いします。
まずはSTAY分野での業界シェアや業界構図を整理
民泊といえば、エアビーアンドビー(外人はエアビーエンビーって発音します)と言われているように、国内では、固有名詞ではなく普通名詞化し始めているAirbnb社。サンフランシスコで2008年に創業したスタートアップで、ライドシェア業界の代表格であるUberとバケーションレンタル業界の代表格であるairbnb社が、シェアリングエコノミーという概念を世界中に知らしめた２強ビッグネーム、且つ、ユニコーンの代表格です。※ユニコーンとは、上場してなくても時価総額凄い事になっている企業の事。
宿泊(バケーションレンタル)の領域での圧倒的首位は、もちろんAirbnb社、次いでhomeaway,FLIPKEYが大きく離された形で追随している業界構図になっています。ちなみに、アジア発のベンチャーで言うと、シンガポールスタートアップのRoomoramaや中国系スタートアップの住百家(zhu bai jia)があります。
そして、われらがJAPAN勢！民泊仲介のプラットフォームサービスを展開する日系ベンチャーとしては株式会社百戦錬磨の子会社のとまれる株式会社が展開するSTAY JAPAN（https://stayjapan.com）、マザーズ上場の株式会社アドベンチャーが展開するskyticket民泊（https://skyticket.jp/minpaku）、更にアパマンショップホールディングスが短期賃貸に特化した仲介サイトを展開すると発表しています。
これらが現時点で、民泊市場で活躍する主な企業群。
ここに、スペースマーケットが新たに参入する形になります。
スペースマーケットの勝算は？
スペースマーケットは後発組。後発組にはサービスに関して何らかの差別化や優位性が無ければ勝てないと思いますが、個人的には他社の民泊仲介プラットフォームより独自性が高そうなので住み分けできれば上手くいく可能性が高いと思っています。
スペースマーケットの競争優位性を考えてみる
まずは現在保有しているリスティング(物件)の特性。airbnb社を筆頭とする海外のバケーションレンタル(民泊)プラットフォーマーは、マンションやアパートなどの集合住宅物件が大半を占めていますが、そのうち、大半が旅館業法の基準を満たしていません。大田区や大阪府・大阪市の民泊特区内では旅館業法が適用除外とされていますが、それでも、床面積25㎡以上や宿泊日数6泊7日以上などの規制があり、特区内とは言えども、実質的に条例基準を満たせている物件は、さほど多くないイメージです。
一方、スペースマーケットさんのサイトに掲載されている物件を見ると、一軒家や施設が多く、建物の広さやスペック的に旅館業法の基準をクリアーできる物件が多いと思われますので、旅館業法の基準を満たす物件が多ければ、特区・非特区に限らず、その時点で一気に全国の物件ネットワークを合法的に繋ぐことが可能になります。
地方創生を推進する行政の方向性と合致している
政府内でも経済産業省や厚生労働省は民泊推進する一方で、国土交通省や既存旅館業団体は否定的な状態。まさに現状はシーソーゲーム。プラットフォーム民間事業者は、その中で戦々恐々としている状態です。ただ、おおむねの方向性として政府内でも合致しているのが「地方の空き家問題の解消」です。つまりこの部分を解消できる提案なら、政府が後押ししてくれる可能性が高くなると考えられます。
今後の課題は？
民泊ビジネスは、国内外(実質的には国外からの旅行者が8割以上)の旅行者ニーズありきです。つまり、行政が推進する地方空き家の解消を謳っても、ニーズが無ければただの宝の持ち腐れで、事業としては成り立ちません。現状、バケーションレンタルのゲストは東京、大阪の大都市圏に集中していて、都市部近郊と地方には波及していません。
スペースマーケットが物件に付加価値を付け、立地だけでなく、物件自体にどれだけ求心力を持たせられるかが成否のカギを握ると思われますが、この点はコンセプトメーキングによる演出力が他社よりも優れている気がしますので、優位性はあるかと思います。
更に、都市部近郊や地方にゲストを流すためには物件付加価値以外にも、エリアブランディングも必要となってきます。この部分は、スペースマーケット1社で担える領域ではないので、地方自治体と組んで、エリアコンセプトを作った上でイベントを企画するなどの工夫が必要になってきます。
つまり、イベント企画力＋物件付加価値の創造力＋コンセプトメーキング＋情報発信力の４本柱を継続的に仕掛けられるかが、今後、独自の立ち位置で躍進するためのカギになるのではないかと思っています。
「スペースマーケットに載ってるリスティング、面白いのがいっぱいあるし、色んなイベントもやってるみたいだから、知らない地域だけど行ってみようかしら」・・なんて思うゲストが増えたら、ユーザー体験において他社との差別化ができるので、オンリーワンの存在になれると思います。
あとは集客面をどうするのか？
国内だけをターゲットにされているであれば、既にレンタルスペースのマッチングサイトとしては一定の知名度がありますので、集客はさほど難しくないと思います。
ただ、民泊は大半が訪日外国人、一部日本人というユーザー構成。英語対応のサイトになっているようなので、国内外のゲストをターゲットにされていると思うのですが、残念ながら現時点では、海外では知名度がありません。この点は、今後、SNSなどを主流にあらゆる募集チャネルで海外ブランディング戦略を打ち出していかれると思います。かなりお金掛かりそうですが・・
最後に
こちらは、本日プレスリリースとして出たPR TIMESさんの記事を読んで個人的に感じたことを記事にしています。ただ、この記事だけでは、「単なる民泊物件の掲載サイト」で考えているのか、それとも能動的に、行政と物件提供者を全て取り込んで「企画・提案型のプラットフォーマー」を目指しているのか、どちらか分かりません。社会的インパクトという意味では、個人的には後者であって欲しいですが(笑)
いずれにせよ新しい風が民泊業界に入ってきてくれることは選択肢が増えてユーザーにとっていいことです。スペースマーケットさん！是非頑張ってください。
尚、こちらの記事は私の個人的な見解ですので、その分析が的確かどうか分かりません。もし関係者の皆さんのご気分を害する内容がありました場合は、何卒ご勘弁ください。
それでは今後とも民泊賃貸を宜しくお願い致します。