民泊M&Aサービスとは？
民泊賃貸では、airbnbを主軸とした民泊用途として転貸許可済みの物件紹介サービスに加え、既にairbnbで稼働中の物件譲渡サービスのプラットフォーム機能も持ち合わせています。
各メディアの過熱報道により昨年(2015年)は民泊という言葉が爆発的に普及し、2016年1月には東京都大田区や大阪府・大阪市全域の民泊条例可決も相まって、大手ディベロッパーや不動産関連企業が続々と新規参入を発表。株式市場においても民泊銘柄として「新規参入=ストップ高」というような現象が見受けられるよう、民泊マーケットは拡大と並行して競争も激化。そして、この傾向は2016年も更に加速し、このタイミングで新規参入を発表している不動産関連大手は、資本力と今まで積み上げてきたノウハウを活かし、攻勢を掛けてくるものと予想されます。
法制面で民泊が定義化されると更に拍車が・・
今まではグレーなラインを走っていた民泊市場ですが、法整備が進み【民泊の定義】が少しずつ明確化され始めています。政府内でも民泊推進派である経産省や厚生労働省がある一方で、国土交通省は否定的。既存旅館業の保護や業者間のイコールフィッテング問題もある事から様々な事情を持つ派閥同士の思惑が渦巻いている状態ですが、大田区や大阪府・大阪市では条例が可決されるなど意見の相違による紆余曲折はあるものの前進はしている状況。今後、大田区の基準をベースに、他の特区の条例も作成されると思われます。つまり現時点で、大田区の民泊基準同等の条件を満たせてない業者やホストは今後監視される側に回ることになり、事業リスクも増大。法的にシロのラインで継続できても大手だけでなく、新規参入してきたホストとの競争が待っている事になります。
民泊譲渡は先行者利益を取るための一つのイグジット方法
ベンチャー業界に詳しい人なら、この「イグジット」という言葉を良くご存じだと思いますが、いわゆる出口戦略です。大手が着手する前に一定の分野で事業をスピーディーに作りこみ、大手が参入してきたタイミングでサービス(民泊の場合は稼働中で収益がある物件、もしくは初期投資が不要な状態まで物件の下準備が出来ている)を売却してしまいます。売却すると事業の継続はできませんが、競争に勝てなくなり赤字に転落する前にキャッシュを得ておきたいと考える企業・個人(ホスト)には選択肢の一つとして有効な手段です。
買う側には即時参入＋ノウハウが獲得出来るメリットあり
airbnbを始めるための下準備のための時間と労力、更に様々なノウハウが必要が、既に稼働してる物件をそのまま買収すれば、これらを全てショートカットして参入できるというメリットがあります。
譲渡額の相場は？
企業のM&Aで言うとデューデリジェンス(DD)と同義になります。物件の場合は売却側と買収側の意向を擦り合わせた上で、稼働物件の収益性、今後の想定収益(利回り)から適正な買収額を査定する必要がありますが、現在は、1件あたり数十万～数百万まで買収額は幅広くなっています。
譲渡後にトラブルにならないよう契約書もきちんと交わす
これは当たり前のことですが、譲渡契約書は必要です。知り合い同士のノリで譲渡して後でトラブルや訴訟になるケースも少なくありませんので、知り合いでも必ず法務チェックをしてコストを掛けられるのであれば弁護士やM&Aに知見のある人に任せることをお勧めします。
民泊賃貸では、譲渡契約の専門家と提携し、トラブルの無い民泊M&Aサービスを行っております。実務としての仲介に加え、民泊賃貸内でバイサイド(売り側)＆セルサイド(買い側)を結びつける掲載型の情報マッチングサービスも行っておりますので、「買いたい」、もしくは「売りたい」というお考えをお持ちの方はお気軽にご相談ください。民泊物件の譲渡相談はこちら