民泊新法の施行は来年6月に
2017年8月29日付け共同通信の報道によると、観光庁は29日、一般住宅に有料で客を泊める「民泊」の営業ルールを定めた住宅宿泊事業法（民泊新法）を、来年6月に施行する方針を固めた。都道府県や政令指定都市などに届け出た家主は、年180日以内の民泊営業が可能になる。これに先立ち、来春から家主の届け出を受け付けることも検討している。政府、与党との調整を経て年内にも正式決定する。
新法は6月16日の公布から1年以内に施行すると規定、参入に意欲を示す事業者は早期の施行を求めていた。だが、観光庁は、条例による営業日数の短縮を検討している自治体などに配慮し、できるだけ長期の準備期間を確保する必要があると判断した。
引用元：https://this.kiji.is/275212076174983173?c=113147194022725109