【報道】観光庁が正式発表!民泊新法(住宅宿泊事業法) は来年6月施行へ

観光庁 民泊新法2018年6月

民泊新法の施行は来年6月に

2017年8月29日付け共同通信の報道によると、観光庁は29日、一般住宅に有料で客を泊める「民泊」の営業ルールを定めた住宅宿泊事業法(民泊新法)を、来年6月に施行する方針を固めた。都道府県や政令指定都市などに届け出た家主は、年180日以内の民泊営業が可能になる。これに先立ち、来春から家主の届け出を受け付けることも検討している。政府、与党との調整を経て年内にも正式決定する。

新法は6月16日の公布から1年以内に施行すると規定、参入に意欲を示す事業者は早期の施行を求めていた。だが、観光庁は、条例による営業日数の短縮を検討している自治体などに配慮し、できるだけ長期の準備期間を確保する必要があると判断した。

引用元:https://this.kiji.is/275212076174983173?c=113147194022725109


利回り10%以上で民泊投資に匹敵する案件も多数

民泊と同じく新しい資産運用のスタイルとして急拡大する不動産担保型ソーシャルレンディング市場。口座開設は無料で、利回り10%以上の商品も多数あり、小口で1万円からの投資も可能。民泊賃貸の会員様からも注目を浴びるソーシャルレンディング投資を民泊投資と並行して検討されてみてはいかがでしょうか?ソーシャルレンディングの詳細はこちら